|
|
|
山梨県の例
「ネットワーク地球村」という環境NPOが5年くらい前から山梨県で紫外線について講演を続けた結果、県内の小学校の90%、中学校の60%でプールに紫外線よけのテントが設置されました。
(参考:「美しい地球を子どもたちに」、ネットワーク地球村編)
大分県の例
大野町立東部小学校では毎日紫外線測定器で紫外線量を測り、バーンタイムを計算しています。
(出所:朝日新聞2000年8月1日夕刊)
熊本県の例
熊本県本渡市立亀場小学校では、紫外線対策についてのパンフレットをを校長名で保護者に配りました。また、プールや運動場にテントを張ったり、日焼け止めクリームや長袖の体操服の使用も認めています。
(出所:同上)
広島県の例
呉市では1156名の署名が集まり、平成13年6月の市議会にて岡崎議員が提出した『紫外線から子どもたちを守るための教育的措置を求める誓願』が趣旨採択されました。請願項目は以下の通り。
1.子どもたちに紫外線教育をする
2.教育関係者の知識統一
3.校舎内ガラスのUVカット化、プールサイドにテント設置
4.紫外線防護用品の許可
5.環境セミナーの実施
(出所:http://www2u.biglobe.ne.jp/~clarinet/1306th.htm)
高知県の例
高知市の環境NGOが市民700人にアンケートを実施。2001年10月に市に対して小中学校でのプールなどへの紫外線防止のためのテントの設置を要望しました。
(高知市の例:http://www.kochinews.co.jp/0110/011003headline05.htm)
|
|

|